2016年3月9日、東京において、桂誠外務省科学技術協力担当大使及びヤリ・グスタフソン・フィンランド雇用経済省事務次官の共同議長の下、第6回日フィンランド科学技術協力合同委員会が開催された。今回の合同委員会はサウリ・ニーニスト・フィンランド共和国大統領の訪日に合わせて開催され、日本側から内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省等、フィンランド側から教育文化省、フィンランド技術庁等の代表者に加え、両国の関係機関が出席し、最近の科学技術・イノベーション政策を始め、北極研究、バイオエコノミー、クリーンテクノロジー、高齢化社会を中心とした健康・医療等の分野における具体的な研究協力活動の進捗、研究助成や研究交流を促進する枠組のあり方について情報・意見交換を行った。
科学技術・イノベーション政策のセッションでは、両国は、各々の最近の展開について情報を共有した。内閣府及びフィンランド雇用経済省は、それぞれの政府における科学技術・イノベーション政策の概要を説明し、より大きなイノベーションに向けて科学技術協力を更に促進する意欲を示した。文部科学省及びフィンランド教育文化省は、両国間における最先端の科学研究協力を高める両省及び関連機関の最近の研究活動やプロジェクトの重要性を強調した。
研究助成や研究交流を促進する枠組のあり方のセッションでは、日本学術振興会（JSPS）及びフィンランド・アカデミーは、1998年のMOU署名以来継続している、有意義な研究者交流及び国際共同プログラムに関する研究支援協力について満足の意を表明した。科学技術振興機構（JST）、フィンランド・アカデミー、フィンランド技術庁は、過去に行われた材料科学や、現在協力が行われている高齢者支援のための情報通信技術といった中核的な課題に取り組むことを目的としたMOUに基づく、国際科学技術共同研究推進事業（SICORP）の下における共同公募の活用に対する合意に満足の意を表明した。両ファンディング機関は、両国の高い資質を備えた研究者間の交流を発展させ、学術協力を促すための既存の枠組みの中で、協力を前進させる意図を確認した。
両議長は、1997年に発効した日フィンランド科学技術協力協定の下で開催された定期的な合同委員会に基づく両国間の科学技術協力の発展に満足の意を表明した。
