【ニュース・ドイツ】Brexitでも連邦奨学金法(BAföG)を適用

 
Brexit前に連邦奨学金法(Bundesausbildungsförderungsgesetz:BaföG)の助成を受けるべく学業を開始したドイツ及び英国の学生たちには、その期間が終了するまでBrexit後もその助成を受け続けられるようにしなければならない。これはBAföGにおける新しい経過的措置により定められ、連邦官報にて2019年4月11日、告知された。この規定の狙いは、不当な困難を緩和するために、Brexitの影響を受ける学生たちに対し、法的確実性と彼らが期待する正当性を担保することである。この方法であれば、経済的困窮によって懸念される職業教育の中断が避けられる。
 
「私たちは合意なき離脱の場合に、特に英国の大学に在籍している多くの学生に対して法的・計画的補償を行うつもりである。」とAnja Karliczek連邦教育研究大臣は言う。「Brexitによって生活のあらゆる場面でこの先どうなるか分からない。学生たちは自身のBAföG受益の資格についてこれ以上心配しなくて良い。彼らは学業で成果を修められるよう集中できる。」
 
雇用、健康、社会問題、市民権の問題といったその他の分野に係る暫定的な規定と共に、Brexitの影響を受けうるBAföG受益者のための対応策は、ドイツ労働社会省の支援のもと、法律の草案が作成されている。英国での滞在に対するBAföG助成は、ドイツで就学しているBrexitの影響を受けうる英国の学生もそうであるように、Brexit後も継続可能である。
 
2019年4月11日
 
BMBF: BAföG trotz Brexit

地域 中東欧・ロシア
ドイツ
取組レベル 政府レベルでの取組
大学・研究機関の基本的役割 教育
学生の経済的支援 学生向け奨学金
レポート 海外センター