本日連邦議会で審議された予算案は、ロシアのウクライナ侵略戦争による追加負担や不確実性にもかかわらず、政府議会グループが高等教育と科学を強化しようとしていることを示している。ドイツ学長会議（略して HRK） 会長の Peter-André Alt 博士はこれについてベルリンでコメントした。

 
「この立法期間のための連邦政府のプログラムは、イノベーションや持続可能性への移行、社会のあらゆる分野におけるレジリエンスの強化に焦点を当てています。そのため、関連するプロセスにおいて、科学に基づく開発のための推進者や実践者としての役割を確実なものにするべく、堅実かつ弾力性のある資金提供によって大学がさらに強化されることは正しくかつ重要なことです。予算委員会は法案でこのことを打ち出しました。」

 
Coalition Agreement で約束したとおり、「高等教育における研究と教育の強化のための将来的な契約」 の枠組みにおいて、利用可能な資金が毎年増加することについて、HRK 会長は以下のように説明している。

 
「将来的な契約を通じて大学が利用できる資金を毎年のダイナミックに調整することは、高等教育への資金提供の面で重要なターニングポイントになります。現在、連邦政府には2023年からこれを現実のものにする機会があります。このようにして、連邦政府と州政府は高等教育機関の重要性を財政的な意味で「科学システムの中心」と初めて認識するようになりました。

 
中心的な役割を満たし、かつさらに発展させるために、大学は透明性・信頼性があり、役割に適した範囲の資金を必要としています。Zukunftsvertrag からの資金提供の毎年の受入増額は、2024年に1回限りの調整が入ることも既に合意済みだが、ドイツの高等教育システムにとって非常に重要です。

 
ヨーロッパでの紛争と関連する不確実性という観点からすると、連邦政府と州政府による強化を共同して示す必要があることは明らかです。しかし、課題に取り組むのに適したコンセプトに対して、大学が特に貢献することは明白です。最後に、大学は持続可能な形で、特に財政面で強化される必要があります。」と Alt 氏は続けている。

 
2022年6月2日

HRK： Bundeshaushalt 2022: HRK würdigt Anstrengungen zur Hochschulfinanzierung und mahnt stabile Perspektive an