ドイツ大学長会議（Hochschulrektorenkonferenz：HRK）は、次回の連邦議会において議席を持つ可能性が高い政党を対象に、連邦議会選挙における、高等教育政策についての試金石となる10の質問をし、その回答をホームページ上で公開している。
高等教育政策における連邦政府の将来的な役割に対して、HRKは2016年10月に「学術と社会における中心としての高等教育機関」という報告書の中で期待値を設定し、2017年の春には「2つの柱＋（プラス）」という、2020年以降の高等教育機関のための具体的な資金計画を提案してきた。
HRKのヒップラー（Horst Hippler）会長は各政党からの回答について以下のように述べる。
「HRKのコンセプトに沿って、各政党からの回答を比較すると、多くの点で失望させられるものであった。連邦議会選挙後でも、高等教育機関のためにこれまで続けられてきた、充分で確実な支援が、継続されない可能性が高いと考えられる。というのは、大学の資金調達に対する回答が、多くの点であいまいであり、各大学の基本的な資金調達に関して連邦政府による支援は行われないからだ。この点について、私は憤慨している。大学以外の研究機関がここ数年、継続的に重要な利益を得ている一方で、大学の励みになるような、連邦政府による支援策はない。私が特に危惧していることは、学術のデジタルインフラの拡張に関する各政党の構想の乏しさだ。しかしながら、デジタルインフラの拡張は、優先的に国家全体で取り組むべき課題であり、連邦政府が責任を負うべきものである。インフラの拡張は、大学キャンパス運営など、大学にとっての重要なシステムや、資料や出版物に関するアーカイブ、研究データの管理などに関わる。また、デジタルインフラの整備は、大学のデータ、情報セキュリティー、情報リテラシーの強化に関わる。」と述べた。
2017年8月24日
HRK：Heute in einem Monat ist Bundestagswahl：HRK befragt die Parteien
