【ニュース・ドイツ】連邦政府内閣がハイテク戦略2025に肯定的な評価

 
不安定な世界経済のためには教育、研究、イノベーションが重要
 
連邦政府内閣は今日、ハイテク戦略2025の進捗報告書を承認した。
 
連邦教育研究大臣のAnja Karliczek氏がそれについて説明:

私たちは昨今の課題に対して、ハイテク戦略2025で対応している。始めに12の主要なトピックを定め、それぞれに野心的な目標を設定した。これらは議会が終わった後もさらに進展している。本日閣議で承認された過去12カ月の進捗報告は、私たちが正しい軌道に乗っていることを示している。既に重要な段階に達していると言える。
 
癌研究において、ドイツのすべての患者が医学の進歩の恩恵を受けられるように、私たちは新境地を開拓し、最先端の研究からの成果の移転を促進している。このようにして、私たちは早期発見された治療可能な癌の発見率を上げることができる。私たちはできるだけ多くの癌疾患を予防し、患者たちにとってより良い生活を実現したいと考えている。この目的のために、私たちは、新しい健康研究フレームワークプログラムの傘下で、今年の初めに国家戦略「癌に対する10年」を開始した。また1月には、「癌疾患の予防、診断、治療のための実践的-完全的臨床研究の推進」と題した公募事業を発表した。
 
2019年6月には、気候保護計画2050の科学プラットフォームを開始した。この新しいプラットフォームは、CO2の無い経済と社会への移行のための科学的基盤と技術的ノウハウを提供してくれるだろう。また、ここ数か月で、科学、経済、社会の主要なプレーヤーとの持続可能な開発のためのフレームワークプログラム研究のアップデートの準備を行った。デジタル化は、持続可能性の推進力としてさらに活用する必要がある。そして2月には、私たちはFONAフレームワークプログラムの4番目の先導的戦略事業として、「生物多様性保護研究戦略」を開始した。2億ユーロの予算措置により、今後5年間、生物多様性研究へ大きく貢献できるだろう。
 
プラスチックを使わないようにするために、私たちは五つの連邦省庁と協働している。私たちは様々な対策事業を共に取りまとめている。例えば、2021年まで施行される優先的研究の「環境におけるプラスチック-発生源-削減-解決策へのアプローチ」、2018年11月に提案されたプラスチック製品回避のための五つのプラン、及びBIO経済における生物由来のプラスチック関連研究と開発促進などがそうだ。
 
そして、私たちは教育の分野でもここ数か月で多くのことを達成した。例えば、デジタル協定を立ち上げ、国内、欧州及び海外の専門的な将来性へアクセスしやすくするための専門家戦略を採用し、2019年6月に全国的なアドバンスト・トレーニング戦略を発表した。
 
私は、研究とイノベーションを通じて、ドイツの結束を確実に強化することができると確信している。「機会-地域」の概念では、私たちはドイツ国内の体制的に弱い地域のための様々な資金策をとりまとめており、教育、研究、イノベーションの観点を統合させている。私たちの新しい社会連携研究所(Forschungsinstitut Gesellschaftlicher Zusammenhalt:FGZ)を活用して、私たちは農村部と都市部における参画と連携の構造を調査したいと思っている。また、連邦政府の主要なファンディング・プログラムをとりまとめることで、体制的に弱い地域向けの全国的なファンディングシステムも開発するつもりである。
 
私たちは人々の考えを真摯に受け止め、私たちの政策を具体化するのに、彼らが積極的に関与することを望んでいる。ハイテク戦略2025は、いかにして政治が人々と共に何かを作り上げられるかの実例だと考えている。例えば、未来カンファレンス2019の機会に、「ヨーロッパの未来に関する市民の対話」、あるいはAIに関連して、現在のトピックに関する市民との対話を定期的に実施している。全体として、市民科学の分野を更に強化、拡大した。そして、ネットワーキングプラットフォーム「市民による知識の創造」の推進も継続される。私たちは、私たちの国のすべての市民と、一緒に未来を形成していきたい!

 
【背景】

連邦政府は、ハイテク戦略により、各議会の開始時に、研究とイノベーション資金調達のための戦略的権限を定義している。2018年9月に開始された連邦政府のハイテク戦略2025は、今後数年間の研究とイノベーションの方針における省庁間の目標、優先順位、マイルストーンを策定する。これは、研究開発への投資を、2025年までに現在の国内総生産の3%から3.5%に戦略的に増やすという目標を強化している。

2019年9月4日
 
DAAD:Bundeskabinett zieht positive Bilanz der Hightech-Strategie 2025
 

地域 中東欧・ロシア
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