多くの国々が、若年層での持続的な高い失業率と職人不足に悩まされている。従って職業教育制度の改善はこれらの国々では政策の焦点となっている。ドイツの職業教育制度は世界的に成功例として評価されており、ドイツとの協力を望む声が高まるばかりである。

ドイツ連邦で国際的な職業教育の主要所管省4省の活動をうまく嚙合わせることが、ドイツ連邦政府の戦略である。成果が上がっていることは証明されており、連邦政府の長年にわたる貢献はこれからもさらに拡大される予定である。連邦教育省、外務省、経済省、経済協力開発省は2017年3月22日ベルリンで開催された成果会議でこの結果を確認した。

関連する省すべてがこれまでの数年にわたり、職業教育協力の貢献度を高めてきている。

連邦教育研究省は、相手国にとって見本となり、また戦略的な計画となる職業訓練コースを支援するため、先進国及び新興国との更なる戦略的協力を増やしてきている。

連邦経済・エネルギー省は、在外ドイツ商工会議所を支援し、ドイツを手本とするデュアル職業教育のプラットフォームを作っている。

連邦外務省は、多くの在外公館で様々な活動の調整、経験についての意見交換、相手国に対する統一した姿勢を確立するため、円卓会議を実施している。

経済協力開発省は、途上国や新興国の役に立つ職業教育制度の構築を支援している。

多くの相手国では企業や社会的パートナー（労使）が伝統的に若者の資格取得に関わらないため、企業や労働組合を職業教育に取り込んでいくことが未だ十分に行われていない。したがって、ドイツ連邦政府が助言を行う際に、職業教育の形に企業や社会的パートナー（労使）を取り込んでいくことが重要である。

加えて、多くの相手国では職業教育のイメージはよいものではなく、しばしば高等教育と競合する。政治家が高等教育と職業教育のデュアルシステムをよいモデルとして認識していても、青少年、保護者、雇用者のためにはまだまだ啓発活動がなされねばならない。

ドイツ連邦政府は、国際的な活動によって、教育制度を拡大、改善し、若者の就業能力を高めるために相手国を支援する。このようにして連邦政府は難民や移民の要因を減らすことに寄与している。

2017年3月22日

BMBF：Bundesregierung stärkt internationales Engagement in der dualen Ausbildung