【ニュース・ドイツ】連邦奨学金法(BaföG)の改正法案が8月から発効

2016年8月1日より改正連邦奨学金法(Bundesausbildungsförderungsgesetz:BaföG)が施行される。これにより、連邦奨学金の基準額および所得控除額が7%引き上げられ、支給額が改善されることとなる。また、奨学金の支給額のみならず、受給者枠も11万件分拡大される。この結果、奨学金受給者数は過去30年間増加し続けているが、来年には過去最高に達する見込みである。
改正される事項は次のとおり。基準額および所得控除額が7%増加。親と同居していない学生に対する住居手当が250ユーロに増額。これにより、住居手当を受ける学生の奨学金は月々約9.7%上昇し、現行の670ユーロから735ユーロに増額する。育児手当は子供の数に関わらず、一律子供一人につき130ユーロへ増額される。職業訓練と家庭が両立しやすくなることが期待される。職業訓練生の所得控除額も同様に大幅に増額する。今までは5,200ユーロだったところ、7,500ユーロとなる。これに加えて、奨学生は月々450ユーロまでアルバイトをしても、その収入が奨学金支給額に加算されないこととなった。
額面だけでなく、構造的にも改正が実施される。奨学生はこれまで学士から修士課程へ移行する際、卒業試験でもって学士課程が修了したとみなされていたために、修士課程が開始するまでに奨学金が支給されない期間が生じていた。これに対して、今後は学士課程の最終成績の告知まで最長2カ月間支給期間が延長されることとなり、このブランクがカバーされる見込みである。連邦奨学金はすべて2016年8月1日以降オンラインで申請できることとなった。連邦政府は、当該改正法でもって、当該奨学金の受給者のさらなる支援、また教育と機会の公平性のさらなる促進にむけて年間8億2,500万ユーロを追加で投資する意向である。

 

2016年7月29日

 

BMBF:Mehr BAföG, mehr Chancen

地域 中東欧・ロシア
ドイツ
取組レベル 政府レベルでの取組
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