【ニュース・ドイツ】講義への出席義務に関する問題について、法律の制定は不適切であると指摘

近年ニーダーザクセン州、ノルトライン=ヴェストファーレン州、シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州において議論されている高等教育法案の素案や、ザールラント州およびテューリンゲン州において改正準備されている法律が、大学自治を侵害するのではないかと懸念されている。
6月15日のベルリンでのドイツ大学長会議(HRK)の理事会において、講義の出席義務に関する問題については大学において対応されるべきであり、法律を定めることは不適切であると指摘された。
理事会後、ヒップラー会長は「大学には適切な法律が求められている」としたうえで、「学生たちはきちんと学ぶためには講義への出席が必要不可欠だと認識しており、これが事実であるかどうかは学生との対話によってのみはかりうるものである。法律を制定しようとしたところで、大学を不安定に陥れるか、もしくは非常に細かい実施規則をもたらす結果にしかならないだろう。いずれにしても、課程の質を保証するという目的を果たすものではない」と述べた。

 

HRK:Mandatory attendance is a matter for the universities

地域 中東欧・ロシア
ドイツ
取組レベル 政府レベルでの取組
大学・研究機関の基本的役割 教育、質の保証