【ニュース・ドイツ】シュタルク=ヴァッツィンガー大臣:連邦奨学金法(BAFÖG)を推進し、再び魅力的に

 
BAföG報告書が明白な改革の必要性を明らかに/ドイツ復興金融公庫(KfW)の学生ローンは無利子期間を延長

 

連邦内閣は12月22日、第22次連邦奨学金法(BAföG)報告書を議決した。この報告書は、前政権の連邦政府によって仕上げられた。2017年から2020年までの報告期間において、受給者の数は78万2000人から63万9000人に減少した。

 
これに関して、ベッティーナ・シュタルク=ヴァッツィンガー連邦教育研究大臣が説明する。

 
「継続的な奨学生数の減少を私たちは受け入れてはいけない。望むなら誰もが大学で勉強をし、または職業訓練をすることができるべきである。それゆえ、私はできるだけ早くBAföGを推進する。BAföG によって再び教育の公平性を生み出し、さらに多くの若者へ機会を与えたい。そのため BAföG は迅速に、より魅力的、現代的そして柔軟なものにならなければいけない。連立協定書において、私たちは多くのことを計画した。とりわけ非課税額の引き上げによってBAföGをさらに開かれたものしたい。加えて両親に依存せず、より簡単にそしてデジタル化されたものにしたいと思う。

 
社会的に恵まれない家庭の学生をより強く支援するために、私たちはスタート支援法案を導入する。迅速にこれらすべてに着手し、最初の重要な措置を2022/23冬学期には実施する。私たちは、特に現在のパンデミックの時期において、若者たちのために、教育と職業教育へのアクセスの強化を果たす義務がある。さらに暫定規定として、ドイツ復興金融公庫(KfW)学生ローンの利子免除を2022年9月30日まで延長する。これにより、新型コロナ危機に伴い学業のための追加のローンに手を出さなければいけなかったり、長引く在学期間のせいでローンをより長く利用したりする人たちに、安堵と計画の安全性を与える。」

 

背景:

 

連邦奨学金法(BAföG)35条による第22次連邦政府報告書は、2017年から2020年までがまとめられている。これは、要件や控除額および最大額の見直しに用いられる。BAföG によれば、「所得状況と財産形成の発展、生活費の変化及び金融の発展」を考慮に入れなければならない。

 
最後の報告年である2020年は、学校や大学は新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって大きな影響を受けた。報告書は、システム関連活動による追加収入の算入、延長された在学期間の適用法令による調整、教育機関が閉鎖された場合の支払いの継続や海外での助成、そして学生のつなぎ資金等、連邦奨学金法(BAföG)の法律上の例外規則を特別な補説を通じて書き表すことによってこうした状況を考慮している。

 
この報告書は、2019年の第26次 BAföG 改正法による手当や要件の引き上げが、受給者数の動向の変化を起こすためには十分ではなかったということを示している。学生の受給率は、報告期間内において2017年の21.4%から2020年の18.5%へと継続的に減少した。

 
一方、報告期間内における学生の平均受給金額は、464ユーロから574ユーロに増加し(23.5%上昇)、生徒の平均受給金額は、435ユーロから503ユーロに増加した(16%上昇)。
 

2021年12月22日


BMBF: Stark-Watzinger: Dem BAföG einen Schub geben und es wieder attraktiver machen


地域 中東欧・ロシア
ドイツ
取組レベル 政府レベルでの取組
大学・研究機関の基本的役割 教育
学生の経済的支援 学費、学生向け奨学金