2017年2月24日、“大学のより良いリーダーシップ”と題される立法案が、国内全ての大学に送付され、彼らの意見が求められた。
立法案の要点は、大学理事会の構成とその選出、特に、外部人材の選出と理事長の選出方法である。そして、上質の教育及び研究を保証する責任は理事会にあるとしている。具体的には、理事会構成員の提案までは大学の責任で行うが、理事長の人選の最終決定は、高等教育・科学大臣が行う。
また、立法案では、デンマーク高等教育・科学省と各大学の間で作成過程の契約を明確化し、より詳細な目標と目標が達成されない場合の結果について明文化した。

デンマークの大学は、政府より年間約170億デンマーククローネ（約2,900億円*）の補助金を受けており、33,000人のスタッフが雇用されている。
デンマーク国内の大学におけるガバナンスは概ね機能しているが、改善の余地があるとし、立法案では、各大学理事会の透明性の向上とともに、外部人材の任命及び大学と同省との対話を強化するための手段を十分に検討することとされた。そのため、高等教育・科学大臣は、年2回、各理事長と面会する計画である。

The Nordic Institute for Studies in Innovation, Research and Educationによると、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダでは大学と各国の対話がより戦略的な動きを見せており、明確な市場主義、規制緩和の方向に進んでいるとしている。
現在、全ての北欧諸国は、ガバナンスを含む大学改革を経験している。

*円表記はJSPSストックホルム研究連絡センターが追記

【出典】
University World News：Government strengthens grip on universities again