ダルエスサラーム在住の研究者らが政府に対して、議会に統計法（2015年）の改正案を改めて提出するよう求めた。彼らによると、開発計画の立案にとって統計資料は非常に重要であることから、この法律を改正しなければ開発にマイナスの影響がもたらされるという。
 
研究者らのこの呼びかけに先立って、全国統計局（National Bureau of Statistics）は2017年の統計規則を統計法の改正に合わせて修正すると発表していた。この改正は、政府が研究者による公的資料の批判を制限することを内容に含んでいた。
 
REPOAのアベル・キニョンド（Abel Kinyondo）博士によると、同法は関係者が全面的に関与しながら改正する必要があるという。また、改正が実現しない場合は、2018年の改正が研究者の客観性を侵害する可能性があるために、研究者が西洋諸国から研究資金を調達するのが困難になるだろうと語った。
 
2018年11月22日
 
The Citizen：Researchers urge govt to amend Statistics Act 2015