政府は、ITインフラ6部門におけるより効果的なサイバーセキュリティの枠組みを公表し、1,000名のサイバーセキュリティ人材を養成するための3億5千万バーツの資金拠出を承認した。

デジタル経済社会省大臣Pichet Durongkaveroj氏によると、「国家サイバーセキュリティ委員会議において “なりすまし” を含む現代のサイバーセキュリティの脅威に対し、より効果的に対処するためにこの枠組みが承認された。」とのことだ。
この枠組みは、電話通信、安全保障と公共サービス、公共交通機関と物流、銀行業務と金融、エネルギーと公益事業、公衆衛生の計6つのITインフラ部門を対象としている。
また、なりすましやサイバー攻撃元の特定、サイバー攻撃に対する予防的措置の実行、システムの監視、セキュリティの向上、ダメージを受けたシステムの修復を行う。

また、Pichet氏は以下のようにも述べた。
「プラユット・ジャンオーチャー（Prayut Chan-o-cha）首相が議長を務める会議では、1,000名のシステムアドミニストレーター、システム利用者、および民間部門の技術者を含むサイバーセキュリティ人材の養成計画についても承認される。合計3億5千万バーツにのぼる資金は、デジタル経済社会基金から拠出される。更に、日本政府によるASEAN・日本サイバーセキュリティ能力開発センターが設立されたこともこの取り組みを後押しすると思われる。
委員会は、電子取引開発機構およびサイバーセキュリティ保護に関するタイコンピューター緊急対応チームのメンバーにより結成される暫定のサイバーセキュリティ機関を承認した。
内閣はサイバーセキュリティ法に基づいた常設のサイバーセキュリティ機関をまもなく立ち上げる。これは、タイが国としてサイバーセキュリティシステムに関与するということであり、更にはサイバーセキュリティへの取り組みが進んでいる国のランキングで上位20か国入りを目標とするということだ。」

会議に先立ちプラユット首相は「データ保護法の強化は政府の義務だ。この法律により国家のデータプライバシーを保証することは国際基準に沿っており、インターネットユーザーの懸念を払しょくすることに繋がる。」と述べている。

2018年5月10日

Bangkok Post：Govt rolls out IT protection framework