【ニュース・タイ・日本】タイ・日本の食品産業改革への連携

 
タイ・日本両国の政府は、タイ商品の価値を高めることを目的に、地元食品産業のための三重-タイランド・イノベーションセンターを間もなく立ち上げる。
 
日本側はタイ米の研究開発に関心があり、バンコクにある国家食品研究所(National Food Institution)との研究協力にこのセンターを利用する予定である。
 
センターの開所式は2018年11月14日に予定されており、当日はSomkid Jatusripitak副首相が出席する。タイのUttama Savanayana工業大臣は、「このセンターはタイ政府と日本貿易振興機構(JETRO)が協力し、中小企業(Small and Medium-sized Enterprise: SME)の商品をサポートするものです」と述べた。
 
Uttama大臣は、三重県の中小企業64社がタイへの投資や工業省とのバイオ経済プロジェクトに興味を持っていると述べた。さらに、「昨年日本は投資奨励金をタイ投資委員会(Board of Investment: BoI)に初めて申請し、その額は800億バーツに達しました。これは両国政府の強い外交関係の賜物です」と述べた。
 
三重-タイランド・イノベーションセンターは、チェンマイ大学などの地方大学と協力した食品産業の広報のため、タイ産業変革センター(Industry Transformation Centre)と今後連携する。工業省はすぐにこのプロジェクトをタイ南部地域に拡大する予定である。例えばソンクラー県でも特産の海鮮食品の広報がプリンスオブソンクラー大学(Prince of Songkla University)と協力して行われる。
 
Uttama大臣は先日行われた「未来へ向けたタイ経済の変革セミナー」で、2019年2月に予定されている総選挙がタイにとって大きな変化を迎える瞬間になると述べた。
 
「来年、誰もがタイの総選挙に注目しています。今回の選挙はタイに新しい将来展望を生み、経済を変革するでしょう。産官学すべてのセクターと関係者は皆協力し、国を改善・変革していかなければなりません」。 Uttama大臣はシンガポールで開催されたASEAN経済大臣会合でのスピーチで、タイ政府はモバイルネットワークの強化を目指す新しい巨大プロジェクトのインフラロードマップ作成に注力していると述べた。
 
「例えば、5G技術(次世代高速通信方式)は、最新の技術によりさらに強力なモバイルネットワークを構築可能とするため、タイ政府として推進しています」。5G技術の活用はタイのあらゆる能力向上を目指したThailand 4.0イニシアチブの目標達成にも寄与する。
 
「タイは他社ブランドの製造を行うOEMが多いだけでなく、技術力やプロダクトオーナーといったタイの経済的な指標を向上させる要素を持っています」とUttama大臣は語った。
 
タイの農業は、自然災害による被害を克服する新しい技術へのアクセスが不十分でさらなる体制強化が必要であり、現在農家が直面している貧困レベルを考えると、政府にとって最優先課題と言える。
 
農業の発展に今後必要なステップとしては、新しい技術を活用し市場プラットフォームを形成、さらに商品の製造工程を見直し、商品価値を高めていくことが考えられる。
 
(2018年11月13日 Bangkok Post紙)
 
Thailand, Japan break bread – Food innovation centre opens soon –

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