Suvit Maesincee高等教育科学研究イノベーション大臣（Minister of Higher Education, Science, Research and Innovation）はイノベーションが好循環をもたらす経済を促進するため、創業間もないスタートアップ企業のための基金を創出し、スタートアップ企業を強化する三つの新しい法律を運用することを約束した。
 
World Intellectual Property Organisationによる世界イノベーション指標（Global Innovation Index）の今年のランキングではタイは昨年から一つ順位を落とし、129か国中43位となっているが、Suvit大臣は500以上のスタートアップ企業が参加するStartup Nation 2019 tech conference in Bangkok （2019年7月25日～27日）の開会式に登壇し、タイ政府、民間部門、教育部門が協力し、イノベーションを通じて価値経済を推進するエンジンとなるスタートアップ企業の勢いが衰えぬよう努めることとし、次のように述べた。

the Startup Actは、税制上の優遇措置と外国人株主によるローカルあるいはグローバルなスタートアップ企業の設立を促進するもので、the Regulatory Sandbox Actは、スタートアップ企業が革新的なアイデアを試験的に実施できるようにするもの。the Bayh-Dole Actは研究者の知的財産権取得の権利を認める法律である。
 
これらの基金設立や法整備により価値あるイノベーションを促進するスタートアップ企業が産まれることが望まれる。大臣は「タイがスタートアップ企業の設立を経済成長の新たなエンジンと位置付けて4年になる。」と述べているが、かつてタイはその経済成長を大企業と外国からの投資に大きく依存してきた。
 
大臣によるとスタートアップ企業のために約500億バーツがベンチャーキャピタルとコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）によって拠出され、そのうち350億バーツがCVCからの拠出となる。現在タイには、九つの産業分野でシリーズAおよびBの資金調達ラウンドの対象となる30のローカルスタートアップ企業を含む、2,000のアクティブなスタートアップ企業がある。そして約35大学、1,000の職業訓練校の10万人の学生がスタートアップコミュニティに参加しているとのことである。
 
2019年7月25日
 
Bangkok Post：Suvit to create startup fund, roll out key laws