教員養成に関する新資格制度はまもなく実施され、全ての教員養成機関は一部から反対意見はあるものの、新しい制度に従うこととなる。
 
Udom Kachintorn副教育大臣は「これは王立官報でまもなく公表される予定で、教育機関は新制度を各カリキュラムに適用する必要があります」と述べた。
 
プラナコーンラチャパット大学（Phra Nakhon Rajabhat University）のDr. Direk Pornsima教育学部長が、今回の制度変更が少なくとも2つの法律に反すると主張する書簡を全てのラチャパット大学に送付したことを理解した上で、副教育大臣は上記の発言をした。

「この法律違反は、教職、教員研修生、そして一般の人々の将来の発展を妨げるでしょう」とDr. Direkは主張している。
 
Dr. Direkによると、教員養成課程は少なくとも1年間の教育実習を含まなければならないと教員人材育成法（Teachers and Educational Personnel Council Act）に明記されている。しかし、新制度は教員養成課程を5年から4年に短縮し、1年間の教育実習を廃止するとされる。その代わり、新制度では学生が1年生のときから模擬授業等による訓練を行うことが可能になるとされる。
 
Dr. Direkは、1年生と2年生は先輩教員が行っている授業をみて学ぶという機会があるが、実際に学生が教える経験を重ねるわけではないため、こういった時間を「教育実習の代わり」としてカウントすることは法律に反すると述べた。

「そのため、私は全ての大学経営陣に新制度を注意深く見直し、それが既存の法律に反していないか判断するように促しています」とDr. Direkは言う。
 
これに呼応し副教育大臣は、教員養成制度を改定した際、適用される全ての法律および規程を関係当局が考慮に入れていると述べた。

「すでに全ての懸念点について検討済みであり、新しい教員養成制度が法律に反しないことは確かです」と副教育大臣は語った。
 
一方、ラチャパット大学教育学部長会議（Rajabhat Education Deans Council）の議長であるDr. Rattakorn Kidkarnは、この新制度への支持を表明した。

「新制度は国際的な慣例に沿ったものであり、タイの法律に反するものではありません」とDr. Rattakornは述べ、「5年目のみ教育実習を受けさせる現行の制度よりも、初年度から授業に慣れることのできる新制度の方が学生のためにもよいでしょう」と付け加えた。
 
2004年から、タイは教員の質向上と教職の権威向上を図り、5年間の教員養成課程を提供してきた。しかし、変化の激しい現代社会に対応するため、期間を4年に短縮することが昨年末に決定されている。
 
2019年2月28日
 
The Nation：Universities told to get ready for cut-back teacher training course