教育再生独立委員会（Independent Committee for Education Reform：ICER）は2019年5月14日、教育省は大きくなりすぎたため、管理上の問題を抱えていると指摘した。
 
ICER委員のChaiyuth Punyasavatsut氏は「教育省は40万人から50万人を雇用しており、これは非常に大きな労働力である。教育省は学生数減少という事実を考慮すべきである。」と語った。
 
出生率の低下に直面し、学生数は当然減少する見込みであり、近年いくつかの私立学校が廃校となったことはよく知られている。
 
Chaiyuth氏はまた、教師と教育事務所の異動に関する苦情を聞いたと述べ、教育省には管理上の問題もあると指摘した。
 
「これに加え、予算、権力及び責任は分権化されるべきであるにもかかわらず、教育省には権力が集中し過ぎている。」さらに教育政策の継続性の欠如と非効率さを強調して、「教育の提供（サービス）と管理において主要な働きをすべきである地方の割り当て機関はタイの教育目標到達に失敗している。」と述べた。
 
Chaiyuth氏はICER会長のCharas Suwanwela教授が議長を務める会議から姿を現し、語った。
 
ICERによると、教育省は人材採用及び任命について他者に委ねるべきである。また、カリキュラムと各分野に適した学術内容を準備するための新たな機関も設立するべきである。
 
Chaiyuth氏はさらに「我々はさらに学校が質の高いサービスを提供できるよう、適切な予算と十分な独立性を与えることを提案する。」と述べた。
 
Chaiyuth氏曰く、ICERは国民教育法案を通じ教育部門の改革を後押ししてきた。しかしながらこの法案は現政権の在任期間中には成立しなかった。
 
Chaiyuth氏はさらに、政府が執行令により法案を後押ししてくれるという望みは打ち砕かれた、と語った。
 
Charas教授は4月末、政府は残された時間が少ないことに気づき、この法案を執行令によって成立させようとしていたが5月初めにその計画を放棄した、と述べた。
 
基礎教育委員会の議長、Ekachai Keesookpun氏は5月14日、計画が廃止されたことを嘆き、「政府が重要な教育法の成立を急いでいるという批判を避けたいということは理解する。しかし、法律案が議会に提出されれば、その本質が大幅に変わってしまう恐れがある」と述べた。
 
Charas教授はさらにタイの教育改革にとって重要なこの法案が現政権の在任期間中に成立しなかった場合、その法が立法化されるまで少なくとももう1年は待たなければならないだろう、とも指摘した。
 
「関連する他の教育関係法案の成立にも影響するだろう。国は教師法案や教育人事評議会のような法律が可決されるのをさらに3年間待たなければならないだろう」とCharas教授は付け加えた。
 
2019年5月15日
 
The NATION：Education Ministry efficiency ‘hurt by its size’