2014年10月8日、Narong Pipattanasai教育大臣及びKrissanapong Kirttikara副大臣は教育省傘下の各機関の長の参加する会議で教育省の組織改革について議論を行った。

Narong教育大臣は高等教育局、職業教育局、教育審議会に対して、教育省からの分離を検討するための調査を行うよう求めた。現在、教育省はさまざまな組織を内部に抱えているため業務の遂行が柔軟でないため、教育改革や教育の質の改善に遅れをきたしている。

以前は、高等教育局は大学省、教育審議会は内閣府の下に設置されており、2004年に教育省傘下となった。教育大臣はこの時の組織改変の影響をまず調査することを求めた。この結果を踏まえて組織改革案が国家改革評議会に提出される。

職業教育局ではすでにワーキンググループを設置し、教育省からの分離について検討を始めている。この検討過程では海外の職業教育の事例も参考にされる。教育省管轄下にとどまるか、職業教育局傘下に部局を新設し業務分担するか、また、職業教育局として独立した省を設立するかの3つの選択肢が検討されている。

高等教育局についてはKamjorn Tatiyakawee事務局長によると、教育省からの分離案がすでに進行しており、「大学省」とするか「高等教育及び研究省」とするかを検討している段階である。

（2014年10月14日　タイ教育省）　（高等教育局分離の箇所抜粋）