プラユット・ジャンオーチャー（Prayut Chan-o-cha）首相は、タイの国立大学の理事として、外部の人間にも広く門戸を開くため、第44条を発令した。この動きは、訴訟に阻まれていた国立大学の理事・幹部の選定に関する問題を解決することを目的としている。

国家平和秩序評議会（National Council for Peace and Order：NCPO）の首席でもあるプラユット首相は、暫定憲章から引き継がれた特別権限を用いて、この命令を発動し、2017年8月8日、タイ国政府官報に掲載された。これは先の暫定憲章第44条の発動を要求するものであり、2017年憲章第265条の下、未だに有効である。

2017年憲章37令によれば、タイの国立大学は大学の理事の選定に関して問題を抱えていることが多く、大学の管理・業務の遅延につながっている。このことが政府の教育改革努力に悪影響を及ぼしている。
NCPOは、大学運営の継続性と効率性を確保するために、大学に採用された公務員や職員ではない外部の人間を、大学の学長、副学長、学長補佐、学部長等に任命することを許可している。

今回の発令は、この発令が有効となる以前からすでに上記の職にあったものについても適用される。また発令が有効になった際の選考過程にあった候補者にも適用される。
この発令によれば、候補者の資格基準と必要な禁止事項に変更はない。この点について、国立大学の公務員および各大学の設置に関する法律について、すでに定められている規則が支持される見込みとなっている。

2017年8月9日

Bangkok Post：State university execs given S44 fix