プラユット首相は次回の選挙までに研究開発およびイノベーションを管轄する新しい省の発足を指示した。

このことに関連して教育省副大臣のUdom Kachintorn氏は以下のように述べた。
「首相はタイ経済の新たな成長エンジンとして10のターゲット産業を定めたタイランド4.0およびタイ・デジタル経済社会開発20カ年計画の達成のために求められる労働者を市場に供給するための人材開発を担当する高等教育・研究開発を管轄する省の設置を速やかに行うよう求めている。
政府は、新しい省が研究教育の質を向上させている高等教育機関や産業界の需要に対応する研究開発支援に貢献すると期待している。この省は所得格差の是正に関しても重要な役割を果たす。」

2018年7月3日に、現在科学技術省傘下の11の研究開発機関、84の国立大学、73の私立大学を管轄する新しい省の発足が閣議決定された。
政府は2019年度予算から970億バーツをこの新しい省に充てる予定である。Udom氏によれば、新省の設置法案は11月までに国家立法議会に発議され、2019年2月までに新省が発足する予定とのことだ。

ここ3年の政府の研究開発支援への予算は、2015年のGDP比0.62%から2017年にはGDP比0.75%（1,025億バーツ）に達している。5年前に緩やかに予算支出が増加し始めるまでの20年間は研究開発とイノベーションに対する支出がGDP比0.25％を超えることはなかった。しかし、タイ政府は次の1、2年でこの支出がGDPの1％に達すると予測する。

政府はタイ・デジタル経済社会開発20カ年計画に基づいて、2036年までに研究開発関係の支出を対GDP比2%にまで押し上げるとしている。さらに、この計画は現在研究開発費の70％を支出する民間部門に対し、2036年までに80％まで増額するよう求めている。
また、政府は2018年度末までに2017年度予算から15％増の170億バーツを研究開発費として支出する。

2018年8月8日

Bangkok Post：PM orders formation of R＆D ministry