【ニュース・タイ】タイ教育改革へ向けたロードマップ

2014年8月14日、Dr. Suthasri Wongsamarnタイ教育省事務次官及び教育大臣代理は国民の持続的な開発のための教育改革実行委員会の議論の結果を発表した。同委員会は、国民の持続的な開発のための教育改革ロードマップ(2015-2026年)の作成、検討のために組織された。同ロードマップは委員会の作業チームにより起案された。
このロードマップは、2014年7月に開かれた公開フォーラムや8月に行われた教員委員会、国家平和秩序評議会(National Council for Peace and Order:NCPO)による教育改革方針に関する会議等、幅広い議論を集約して作成された。
ロードマップは、2015-2026年までの実施期間を1.緊急対策期間(2015年)、2.中期計画期間(2016-2021年)、3.長期計画期間(2022-2026年)の3段階に分けている。緊急対策期間(2015年)には、以下9項目を実施する。

1.カリキュラム、学習方法、試験、評価システムの見直し、国の人材育成政策と連動した入学定員数、全ての世代の国民の教育
不必要あるいは重複した学習科目をやめ、学習時間を削減し、子供たちが家族と過ごす時間を増やす。試験や評価のシステムがカリキュラムに準拠するようにし、学習指導は豊かな人間性の養成に焦点を当てる。

2.職業学校の学生のイメージ向上にも取り組み、国公私立両方の教育機関で職業教育水準を高める。技術者の育成と地域発展のために職業学校における研究と開発を推進する。

3.高等教育機関での研究開発を推進し、優秀な学生を輩出し、国の成長に必要な人材育成を行う。

4.教育省の組織を再編し、権限を各地域の教育サービスを行う機関に委任し地域機関の教育への参画を促進する。教育省はこれらの機関の運営支援を行う。高等教育局と基礎教育局は、方針や政策が異なるため独立して運営されるべきだ。高等教育局は、基礎教育局と分離するための教育法改定案作成に取り組む。

5.地方における全ての教育レベルでの優れた教員の採用。このため教員免許取得システムを改善する。

6.国全体、各教育所管エリア、各教育機関レベルでの代表教員や教育専門家の任命。

7.衛星を活用した遠隔教育の促進

8.学生数に応じた助成金配分システムの見直し。金銭的な支援の必要性は学生によって異なるため、今後は、平等性、公平性、必要性に応じて配分を行う。障害を持つ学生、地方の学生、社会的に不利な立場にある学生に対してより多くの金銭的支援が必要である。

9.情報技術を教育に導入する計画の見直し。
本ロードマップは関係省庁の合意を得た後に、最終的に新政権に提出される。

(2014年9月14日 タイ教育省)

地域 アジア・オセアニア
タイ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 政策・経営・行動計画・評価
大学・研究機関の基本的役割 教育