【ニュース・タイ】タイ政府、高等教育機関に高度人材養成特別コースの設置を要請

 
2019年10月28日、Somkid Jatusripitak副首相、Suvit Maesincee高等教育科学研究イノベーション大臣(Minister of Higher Education, Science, Research and Innovation:MHESI)、Kittipong Promwong高等教育科学研究イノベーション政策事務局(Office of National Higher Education, Science, Research and Innovation Policy Council:ONES)局長、タイ投資委員会事務局(Board of Investment:BOI)およびいくつかの大学が集まり、産業界に必要とされる、技術力を持つ労働者を養成するための具体的な政策の開発について協議を行った。
 
Somkid副首相は、「大学はこのことに気づき、学生とシラバスが労働市場の需要に対応しているかを評価する必要がある。一方で民間部門とBOIは学術機関の人材育成に協力しなければならない。」と述べ、タイ大学長会議(Council of University Presidents of Thailand:CUPT)に、大学と調整するよう命じた。
 
Somkid副首相はさらに、「タイ政府は労働市場の需要と、5カ年人材計画イニシアティブ(five-year Manpower Planning initiative)に従って人材を育成し、国家の発展を推進する計画をどのように支援できるか、十分に理解する必要がある。」と付け加えた。
 
ONESのKittipong局長は、「政府は学生が卒業するのを待っていることはできない。急速に変化するテクノロジーの中で、大学で学んだ技術は企業の要求を満たせなくなる可能性がある。」と述べた。
 
MHESIでは、後でスキルアップあるいは再教育を受けることができる「非卒業生(non-graduates)」を育成する政策を立ち上げている。この政策は東部経済回廊(EEC)の域内外双方、エスカーブ産業およびボストンコンサルティンググループモデル産業(Boston Consulting Group model)」に10万人の高度人材を輩出することを目的とする。
 
ONESは今後必要とされる技能のリストを作成中である。その後、学術機関・組織は企業を支援するために必要とされる学術領域のコースを設計することにより、登録トレーニング機関(Registered Training Org:RTO)として登録することができる。企業は社員にこのコースを受講させることができる。
 
STEM(Science Technology, Engineering, and Mathematics)分野の知識を持つ人材を必要とする企業は、何を必要としているか、省庁に通知することができ、STEM知識を持つ社員のトレーニング予算の2.5倍と賃金の1.5倍の法人税控除を受けることができる。
 
Kittipong局長は、「『未学位取得(non-degree)』人材の育成は一般の人々がトレーニングに参加し、証明書を受け取ることで、学位取得に必要な単位を蓄積できるONESサンドボックスモデル(ONES sandbox model)に対応することが期待される。しかしながらこの計画はまだ立案途上にある。」と語った。
 
2019年10月29日
 
The Nation:Govt wants universities, organisations to develop specific courses to produce skilled workers
 

地域 アジア・オセアニア
タイ
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