ケニアでは、公共セクターにおける地理情報システムの活用が徐々に始まっている。以前は、デジタル・マップ技術は都市計画等の事業において用いられていた。しかし、昨今では開発事業において、進展状況やコストを把握するためにデジタル・マップが用いられるようになってきている。こうした状況下で、様々なセクター間で情報を共有するためにデジタル・マップを用いることは普及している。
 
マップ・キベラ・トラスト（Map Kibera Trust）という団体は、オープンストリートマップ（Open Street Map）というアプリケーションを用いて、市民ボランティアの協力を得てキベラ（Kibera）の非公認居住地（Kibera informal settlement）の地図を作成した。この地図は、ナイロビ全体の地図のなかでも突出して詳細なものになっている。したがってキベラの地図は一般人だけでなく、政策立案者や公務員らによっても用いられている。一般参加型の方法で開発と更新を行うこのデジタル・マップ技術は、有望な技術だと言えるだろう。
 
2019年1月26日
 
CIO：Kenya taps innovative digital mapping to enhance public participation