2017年5月19日、ケニア通信機構（Communication Authority of Kenya：CAK）はコンピュータ事故対応チーム（National Kenya Computer Incident Response Team：National KE－CIRT）を通じて、国内の19社の企業がWannaCryという昨今世界的に流行しているランサムウェアの被害に遭ったことを発表した。発表によると、CAKは現在ステークホルダーとともにWannaCryの被害を抑えるよう努めながら、防衛策について企業に助言している。現在までに19社の企業が被害に遭ったことが判明しているものの、具体的な企業名は明かされていない。というのも、そうした情報の公開が二次被害につながる可能性があることから、多くの企業は被害を受けたことの公表を躊躇する傾向にあるからだ。

5月12日、WannaCryのウイルスは世界中で大混乱を引き起こした。150ヵ国以上で30万人以上のユーザーが攻撃の対象となり、被害は今後さらに拡大すると見られている。製品がWannaCryに感染された場合、ビットコインという世界中で使用されている仮想通貨で300米ドルを支払えばロックが解除される。

コンピュータ（とくにWindowsのオペレーション・システムを搭載した製品）のユーザーは、ソフトウェアを定期的に更新し最新版のセキュリティ・ソフトのみを利用することが推奨される。また、送信者の不明なメールの添付ファイルを開いてはならない。

2017年5月23日

CIO EAST AFRICA：About 19 companies in Kenya were affected by WannaCry