ケニアの活動家で、ガリッサ市民社会団体（Garissa Civil Society Organisations）の委員長を務めているモハメッド・カリフ（Mohamed Khalif）氏が、ガリッサ大学（Garissa University）の経営に不必要に介入しているとして同大学の理事会を非難した。カリフ氏によると、理事会は大学の職員のなかでは少数派に過ぎない地元出身者の解雇を強要してきたという。また、同氏は理事会が必要以上に会議を開催し、手当として100万ケニア・シリング以上を要求していることも批判した。
 
カリフ氏によると、ガリッサ大学は2015年4月2日にアル・シャバブ（Al-Shabaab）の武装集団から襲撃を受けてから、他に例がない困難に直面しているという。そのため、理事会の理事に多額の手当てを支払う余裕はないとしている。なお、理事会はカリフ氏の主張についてコメントすることを拒否した。
 
2018年11月5日
 
Daily Nation：Activist accuses council of running down Garissa University