2018年12月、ウガンダの労働・ジェンダー・社会開発省は失業問題に対処する手段として、大学を卒業したばかりの若者を対象としたボランティア制度を導入した。最終年度の大学生は同省に応募することによって、この制度への参加が認められる。同省のピウス・ビジリマナ（Pius Bigirimana）事務次官によると、この制度には少なくとも120人の若者が参加し、さまざまな分野の企業に配属されたという。
 
2017／2018年度のウガンダ統計局報告によると大学を卒業した60万人から70万人の若者のうち、就職したのは5.2％に過ぎなかった。
 
2018年12月14日
 
Daily Monitor：Government introduces volunteer scheme for fresh graduates