2015年7月30日、The Sutton Trust（教育を通じて社会流動性を促進することを目的とした基金）の「授業料調査委員会」は、2011年より行っていた「高等教育の授業料値上げが学生に及ぼす影響についての調査」に関する最終報告書を発表した。
　報告書によれば、大学出願者数においては授業料引き上げによる顕著な影響は見られなかったものの、パートタイム学生や成人学生など特定の集団では悪影響が見られた。また、貧困等社会的に不利な背景を持つ者とそうでない者との進学率に依然として著しい格差が見られ、特に英国のトップ大学においては喫緊の課題となっている。
　さらに報告書は、2015年度夏期予算発表（URL2）において学生助成制度に変更があったことを受け、予算審議委員会（the Office for Budget Responsibility：政府の予算案作成に先立って独自の分析を行う非政府系公的機関）に対し、現行の学生ローン制度について調査するよう勧告している。

URL1: http://www.suttontrust.com/researcharchive/independent-commission-on-fees-2015/
URL2: https://www.gov.uk/government/news/summer-budget-2015-key-announcements
URL3: http://www.independent.co.uk/news/education/higher/tuition-fees-uk-universities-set-to-charge-10000-by-end-of-the-decade-says-major-report-10424931.html