2018年6月4日、タイムズ・ハイヤーエデュケーション（THE：Times Higher Education）は、新しい内務大臣のSajid Javid氏が、英国に流入する移民の数を減少させる政府の活動に留学生を含めている現行の政策を見直したいと発言したとする記事を掲載した。

 
THEによれば、同大臣はAmber Rudd前大臣の辞任にも繋がったキューバ移民の強制送還問題への対処が当面の最優先課題であるとしたとされているが、同記事では、同発言を踏まえ、留学生政策の見直しについて期待する大学組合（UCU ：University and College Union）や英国大学協会（UUK：Universities UK）のコメントが紹介された。また、同じ記事では、高等教育政策研究所（HEPI：Higher Education Policy Institute）の理事長が、政府の移民諮問委員会（MAC：Migration Advisory Committee）での再検討によって留学生が移民数全体の目標から除かれるだろうという趣旨のコメントをしたことが報じられている。なお、THEは、2018年9月に報告される予定のこの再検討では、英国における留学生の経済・社会的影響が注目されるだろうとした。

 
（注：英国政府は近年の移民急増に対し、入国してくる移民の人数を一定以下とする数値目標を定めているが、現状留学生もこれに含まれているため、英国の大学界からは今後の学生・教職員の獲得などについて懸念する声が強い）

 
THE：Sajid Javid urged to change UK overseas student policy ‘urgently’