2016年12月22日、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS：Department for Business, Energy＆Industrial Strategy）は、日英両政府が民生用原子力に関する協力活動の強化に関する覚書を締結したことを発表した。

同日、東京において、英国のGreg Clarkビジネス・エネルギー・産業戦略大臣と、日本の世耕 弘成経済産業大臣が調印した。

日本は英国への投資額では二番目に大きく、両国間では民生原子力に関し、原子力施設の廃止措置、研究開発、新たな原子力施設に関する活動を含む広範な協力が行われている。また、日本が率いる2つのコンソーシアムが、英国内での新しい原子力施設の建設を計画しており（Horizon及びNuGen）、これらにより、英国内で2万人の雇用を生み出すとともに、英国の電力需要の15％近くを供給することが期待される。

英国は、原子力施設の廃止措置や放射線廃棄物の管理において世界をリードしており、日本との緊密な連携は、将来の原子力の持続可能性を確かなものとし、両国にとってメリットとなる。

GOV.UK：UK and Japan strengthen civil nuclear ties

〇覚書
GOV.UK：Memorandum of Cooperation［PDF:60.3KB］