2015年2月23日、英国大学協会（UUK：Universities UK）は、産業界のリーダーグループが英国の最大経済紙であるFinancial Timesに発表した嘆願書に歓迎の意を表明した。
同書は、世界最大の広告代理店WPPグループの最高経営責任者Martin Sorrell氏、監査・税務業の世界チェーンKPMGの英国支部会長Simon Collins氏などが一丸となって、移民削減目標の対象に非EU圏留学生を含めないようにすること、学位を取得した留学生が、ある程度の期間、英国に留まり就労できる機会を拡大することなどを盛り込んでいる。
UUKのNicola Dandridge会長は同書に賛同の意を寄せ、「卒業後の短期就労機会は、専門的な知識・技術を持つ留学生にとっても更なる自己研鑽につながり、また国際競争に おける英国の企業や各機関にとっても大変重要である。就労のチャンスがあるということは、最終的に就労しないにしても、優秀な学生が『英国で学びたい』と考えるようになることにつながる。総選挙が近づく中、UUKは引き続き留学生やアカデミックスタッフの英国への誘致を強化するよう訴え続ける。これにはもちろん、留学生が卒業してからの英国内での就労機会拡大も含まれる。」と述べている。

URL1: http://www.universitiesuk.ac.uk/highereducation/Pages/BusinessLeadersLetter.aspx#.VPXsGGdyYdU