大統領府は3月2日、全ての米国人がデジタルエコシステムの安全性と安全保障の恩恵を完全に受けられるようにするため、「国家サイバーセキュリティ戦略(National Cybersecurity Strategy)」を発表した。
米国は、①経済安全保障と繁栄、②人権及び基本的自由の尊重、③民主主義及び民主的組織への信頼、④公平且つ多様な社会、という価値観を反映した方法で、目標達成のためのツールとしてサイバースペースを再考することになる。これらのビジョンを実現するためには、米国は、サイバースペースにおける役割・責任・リソースの割り当てを根本的に変更する必要があるとし、具体的に、1)サイバースペース防衛責任のバランスの再検討、2)長期的投資を推奨する措置の再検討、の2点を挙げている。また、米国の国家安全保障・公安・経済的繁栄を保護するために、政府は協調的なやり方で国力のあらゆるツールを使用する必要があるとしている。本戦略では、以下の5点を柱として、協力の構築・強化を目指している。
- 重要インフラの保護
- 脅威をもたらす当事者の妨害と除外
- 安全保障とレジリエンスを促進する市場原理の形成
- 回復力ある未来への投資
- 共通目標の追求に向けた国際パートナーシップの構築
なお、本戦略は、こちら(PDF)からダウンロード可能。
3月2日
The White House: FACT SHEET: Biden-Harris Administration Announces National Cybersecurity Strategy
地域 | 北米 |
国 | アメリカ |
取組レベル | 政府レベルでの取組 |
行政機関、組織の運営 | 政策・経営・行動計画・評価 |
大学・研究機関の基本的役割 | 研究 |