【ニュース・アメリカ】米国大学教員の30%超、大学キャンパスにおける発言を自主規制

 
個人の権利・表現財団(Foundation for Individual Rights and Expression:FIRE)は2月28日、大学キャンパスにおける表現の自由と学問の自由に関する大学教員の考えを調査した結果をまとめた報告書「2022年の大学教員の考え方:大学キャンパスにおける表現の自由と学問の自由について、大学教員はどのように考えるか(The Academic Mind in 2022: What Faculty Think About Free Expression and Academic Freedom on Campus)」を発表した。

 
本調査は、FIREからの委託を受けた社会科学研究サービス(Social Science Research Services)が、米国大学教員約1,500人を対象に実施したものである。主な結果は以下の通り。

 

  • 保守派教員の72%、中道派教員の56%、及び、リベラル派教員の40%は、自身の発言により、職や評判を失う可能性を危惧。
    また、終身雇用待遇にない教員の42%は発言を自主規制している一方、終身雇用待遇の教員では31%のみ。
  • 教員の約3分の1は、学生・同僚教員・大学執行部の反応を懸念して自身の意見を表現できないと回答。
  • 教員の36%は、物議を醸す発言を行った他の教員に関し、大学執行部が調査することを支持。
  • 教員の約50%は、多様性・公平性・包摂性に関する意見は大学で職を得る上での正当な要件と認識。
  • リベラル派教員の57%は、政治的多様性の拡大は、人種・ジェンダーの多様性拡大と比較すると重要ではないと回答。
  • 35歳未満の教員の20%は、物議を醸すスピーチを大学内で行う講演者を阻止するために暴力を使用することを容認。また、女性教員の19%は、意図したものではなくともヘイトスピーチとなる可能性のある機会を制限することを容認。

 
なお、本報告書は、こちら(外部サイト)からダウンロード可能。

 
2月28日


Foundation for Individual Rights and Expression:REPORT: Faculty members more likely to self-censor today than during McCarthy era


地域 北米
アメリカ
取組レベル 大学等研究機関レベルでの取組
大学・研究機関の基本的役割 教育、質の保証