2022年1月12日、ビジネス、エネルギー産業戦略省(BEIS)は研究における官僚主義に関する独立した機関からの見直しの一環として、研究資金提供者の役割に関して中間報告を発表した。
昨年3月に広報されたこのレビューは、University of Birmingham の学長である Adam Tickell 教授が主導し、英国の研究システムから不要な官僚主義的な要素を取り除くために提言されたものである。
発表された中間報告書は、これまでの主要な問題とこの春の最終報告書の発表に向けた次の段階の基礎となる。
研究システムの中での資金提供者の役割に焦点が当てられ、今後数か月間の間に、不要な官僚主義的が生じる要因や、機関の中での官僚主義に関することなど多くの検討事項がある。中間報告書ではその取り組み方や最終提言が、以下に述べる7つの原則によって構成されている。
- 調和: プロセス、システム、リソースのフォーマットとテンプレートの標準化を行うことで、システムの中で多重性に対処。
- 簡素化: 研究システムで重複している異なる要素を統合、簡素化する。
- 釣り合い: 機関や研究者の義務がリスクや報酬の大きさと釣り合っているかを確認。
- 柔軟性: 資金調達システムの安定と変化のバランスを取り、機動性をサポートする。
- 透明性: 官僚主義の背後にある論理的根拠を誰にでもわかるようにする。
- 公平性: 成果を主要な基準とし、公平さを担保する。
- 持続可能性:いかなる変更も、持続可能かつシステムそのものを不安定にすることを避けねばならない。
最終報告書の提言は、研究システム全体の不必要な官僚主義の削減によって、研究者と研究チームがその潜在能力を発揮し、英国の科学大国およびイノベーション国家としての地位を強化することに焦点を当てる。
春の最終報告書発表前に見直しチームは関係者とともに新しい案を検討し、詳細な提言を作成する予定である。
ビジネス、エネルギー産業戦略省(BEIS): Interim findings published as part of research bureaucracy review
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