2022年2月16日、University Business は高等・継続教育大臣である Michelle Donelan 氏が 大学入試機関（UCAS）主催のイベントで、大学の広告は、クレジットカードの広告のように、「比較可能データ」として大学卒業後の専門職に就いたことや、さらに研究を継続しているかなどを記載するべきであると語ったことを伝えた。

 
新しい規則は大学マーケティングで広告されているコースを修了した学生が専門職に就いたか、更なる研究の道の進んだかの割合も含まれると規定している。

 
Donelan 氏は年率を含んでいるクレジットカードの広告とはちがい、オンライン、テレビ、広告看板や大学便覧などで、公開されているほとんどのコースの学費がクレジットカードの限界額より多いにもかかわらず、必要な情報が掲載されていない、と述べた。

 
「クレジットカードは、いかなるセールスの一文であっても、どんなに魅力的な条件であっても、年率に関しては必ず書かれている。」と述べた。

 
「キャリア充実や卒業生の収入などを大胆に主張する大学の広告はその内容が実証されていない。広告で全国学生満足度調査（NSS）が高得点であることや新しい施設などに注意を向けることは可能であるが、『学生にとってどのコースに進学するのがよいかの理解を反映』しないといけない。」と語った。

 
新しい規則は2022年後半期の来年度募集の時期から実施される。

 
Donelan 氏は Lee Elliot-Major 教授やその他の人々によるキャンペーンに対して「すべての学生」のため身上書の改革の検討を表明した。「常々思っていたが現在の身上書が富裕層の学生を優遇するものと感じていた。」と述べた。

 
Elliot-Major 教授は改革の意図を歓迎し、「大学で身上書に懐疑的な見方が広がっている中、多くの身上書は学生本人ではなくアドバイザー、教師、父兄によって、改訂、編集、共同作成されている。身上書の改定は大学の選択で競争条件を公平にして、貧しい志願者が直面する組織的な不公平さを取り除くための重要な部分である。」と述べた。

 
Donelan 氏の UCAS のイベントでの演説全文(GOV.UK)：Universities Minister puts quality at the heart of higher education
 

University Business：　Degree adverts should include graduate outcomes, says Donelan