2017年1月18日、イングランド高等教育財政会議(HEFCE:Higher Education Funding Council for England)は、新たに法定されたテロリズムの防止義務について、高等教育機関における実施状況が大きく前進しているとの報告を発表した。
報告書“イングランド高等教育部門における防止義務の実施(Implementation of the Prevent duty in the higher education in England:2015/2016)”によると、84%の高等教育機関は、テロリズムの防止義務*に対応し、確固たる方針と手続きを定めている。
これは、2016年4月から8月にかけて、HEFCEが助成している321機関(大学、その他の高等教育機関等)からの提出書類を調査したもので、ほとんどの機関はリスクを特定し、状況に応じた適切な対処法を作成している。他方、ガイダンスの基準に達しておらず、さらなる対策が必要とされた49機関のうち、24機関はすでに完了し、残りの機関は2017年春までに対応予定である。
* “テロ対策安全法(The Counter Terrorism and Security Act 2015)”において、高等教育機関を含む様々な機関は、人々がテロに巻き込まれないよう“必要な注意を払う”ことを法的に義務づけられた。HEFCEはイングランドの高等教育機関における義務の履行状況を監督する責任がある。
Higher Education Funding Council for England:Strong progress on preventing terrorism
○報告書:Implementation of the Prevent duty in the higher education in England:2015-2016[PDF:598.22KB]