2018年7月2日、教育省（DfE：Department for Education）は、Demian Hinds教育大臣は、2019／2020学事年度からイングランドで課程を開始するEU出身の学生の学費は「home fee status」であり続けられると確約したことを発表した。これは、彼らの授業料は引き続きイングランド出身学生と同じものとなるということである。また、EU出身学生は、自分の課程を継続している限り、今日可能なものと同じ基準で経済的支援を受けることが可能となるということも発表された。
GOV.UK：Further financial support for UK and EU students
この発表はBBCでも報じられた。なお、BBCによればスコットランドやウェールズでは既に両政府がこれと同様の取り扱いを行うと表明している（注：スコットランドの場合、スコットランド出身学生に準じ授業料無料）。BBCの報道では、教育大臣がメイ首相の公約事項であるイングランドの授業料上限据え置き（年9,250ポンド）について繰り返していること、一方で奨学金の返還利率はこの秋に6.3％へと上昇することが関連して報じられた。
なお、BBCによれば英国には現在135,000人のEU出身学生がおり、各学長は2019年秋以降のEU学生の立場について至急明確にするよう求めていた（注：英国は秋入学であり、入学の約一年前となる現在の時点で学費が不明だと学生募集に大きく影響する）。BBCの調べでは、EU出身学生はラッセルグループの大学やロンドンまたはスコットランドの大学に集中していて、その割合が高い
大学として英国の10大学があげられている。
- University of Aberdeen （スコットランド）
- London School of Economics （イングランド）
- Imperial College London （イングランド）
- Queen Margaret University, Edinburgh （スコットランド）
- School of Oriental and African Studies, London （イングランド）
- University of the Arts, London （イングランド）
- University of Cambridge （イングランド）
- University of Essex （イングランド）
- King’s College London （イングランド）
- Edinburgh Napier University （スコットランド）、University College London （イングランド）
1ポンド≒146円（2018年7月2日）
BBC：EU students get post-Brexit fees promise
