ジョンズホプキンス大学上級国際研究学部（Johns Hopkins School of Advanced International Studies：SAIS）米韓研究所（U.S.-Korea Institute：USKI）会長のロバート・ガルッチ氏（Robert Gallucci）は、韓国政府による資金提供が打ち切られることを受け、同研究所が2018年5月11日に閉鎖されることを明らかにした。
 
資金提供打ち切りは、韓国政府による同研究所ディレクターのジェ・H・クー氏（Jae H. Ku）とディレクター補佐のジェニー・タウン氏（Jenny Town）の解雇要求に同研究所が従わなかったためで、ガルッチ氏は、外国政府が米国学術機関をこのような形で脅迫することは非常に不適切とコメントしている。
 
この決定は、北朝鮮の金正恩最高指導者とトランプ大統領との会談に先立って行われる、韓国の文在寅大統領と金正恩氏との会談の準備が進められる中で通達された。USKIは2006年に設立され、韓国政府は、国営の韓国国際経済政策研究所（Korea Institute for International Economic Policy：KIEP）を通して、約12年間で総額約1,900万ドルを同研究所に提供しているが、2014年に、韓国の政策決定者の一部がUSKIの支出報告に関する不満を表明し始め、2017年に文大統領が就任してからは、同研究所に対する批判が強くなった。
 
ガルッチ氏は、不満があることを受けてジョンズホプキンス大学に内部監査を要請したが、問題は発見されなかったという。また、ガルッチ氏は、クー氏らを解雇しない場合は資金提供を打ち切ると直接書面及び口頭で通達され、圧力を受けていたことを明らかにしている。
 
一部の関係者によると、韓国政府は、USKIを国営シンクタンクのように運営することを目指していたとの情報もある。なお、韓国政府は、USKIに対する検閲行為を否定している。
 
2018年4月11日
 
The Washington Post：Korea think tank at U.S. university to close after Seoul withdraws funding