カリフォルニア大学バークレー校（University of California－Berkeley、以下UCバークレー校）は、司法省が中国遠隔通信企業のファーウェイ・テクノロジーズ（Huawei Technologies Co. Ltd.：華為技術有限公司、以下ファーウェイ）社に対する刑事訴訟を2019年1月28日に提起したことから、同社との新たな研究協力を行わないことを決定した。
 
ファーウェイ社は大学研究への投資を大規模に行っており、同社による2017年の研究開発支出額900億元（133億ドル）には、世界各国の大学十数校との間でのパートナーシップを通した支出も含まれている。しかし、約2週間前に、オックスフォード大学（University of Oxford、英国）が、同社との協力関係に対する英国民の懸念が過去数カ月で高まりつつあることを受けて、同社から今後新たな資金提供を受けないと決定したことにより、他大学も同様の対応を取り始めるようになっている。UCバークレー校においても、研究担当副総長のランディ・カッツ（Randy Katz）氏が、同大学上級職員に対し、ファーウェイ社から新たな研究協力及び寄付の受領を行うことを禁じることを1月30日付で通達している。
 
ファーウェイ社と米国子会社のフューチャーウェイ（FutureWei）社は、同大学の研究プログラム5件に過去2年間で総額約780万ドルを提供しているが、カッツ氏は、既に開始されている既存の研究プロジェクト契約に対しては、停止措置は適用しないとしている。なお、同大学は、これらの研究には機密性の高い技術秘密や知識は含まれておらず、研究成果による知的財産占有権がファーウェイ社に付与されることもないとしている。
 
なお、ファーウェイ社に対しては、複数国の政府がセキュリティ面での懸念を表明しており、米国政府は、企業秘密窃盗、経済制裁違反、有線通信不正行為、及び、司法妨害の疑いで同社を起訴している。これに対し、ファーウェイ社は、起訴に対する遺憾の意を表明する声明を同社ウェブサイトに掲載し、同社最高財務責任者の孟晩舟容疑者個人に対するものを含め、容疑を全て否定している。
 
2019年2月1日
 
Nature：UC Berkeley bans new research funding from Huawei