大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は2016年10月31日、米国の経済及び安全保障に好影響を与えるような方法での半導体産業の強化に重点を置いた作業部会の新設を発表した。半導体産業は、約25万人の労働者を直接雇用しており、米国で3番目に大きな輸出品製造セクターである他、多額の研究開発投資が投入されているが、現在の半導体技術へのアプローチでは、18～24カ月でチップの処理能力が倍増するという急速な進歩のペースから取り残される可能性が懸念されている。新たに編成されるPCAST作業部会は、米国内外で半導体産業が直面する中核的課題を特定すると共に、米国によるリーダーシップを維持するための主要な機会を特定する。これらに基づき、本作業部会は、連邦政府、産業界、及び、学術界が最初に取るべき行動に関し、提案事項を提示することになる。なお、同作業部会は、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホールドレン長官（John Holdren）とインテル社（Intel）元社長兼CEOのポール・オテリニ氏（Paul Otellini）の2人が共同委員長を務め、これら2人を含む合計12人で構成される。

The White House：President’s Council Launches Semiconductor Working Group