【ニュース・アメリカ】OSTPディレクターと米国CTO、オバマ政権下での科学技術事業の再活性化を強調した退陣メモを発表

大統領府科学技術政策局(White House Office of Science and Technology Policy:OSTP)ディレクターのジョン・ホルドレン氏(John Holdren)と米国最高技術責任者(U.S. Chief Technology Officer:CTO)のメガン・スミス氏(Megan Smith)は2017年1月5日、オバマ大統領のリーダーシップの下での米国科学技術事業の再活性化を強調した退陣メモ(Exit Memo)を発表した。2009年1月20日のオバマ大統領就任以降、米国は世界のイノベーションを牽引し、未来へと繋がる産業を開発すると共に、重要な科学技術分野での課題にも取り組んでおり、中でも、①医療ケア・イノベーションとプレシジョン・メディシンにおける個人フロンティア、②スマート且つ包括的コミュニティを構築する地域フロンティア、③人工知能・データ科学・機械学習・自動化・ロボット・最先端コンピュータなどの可能性を活かした国家フロンティア、④クリーンエネルギー改革を促進し先進気候情報・ツール・サービス・協力を開発するグローバル・フロンティア、⑤「火星への旅(Journey to Mars)」を含む宇宙商業化及び宇宙探査を推進する惑星間フロンティア、などを含む20項目を、将来の投資及びセクタ間横断協力によって米国のイノベーションをさらに発展させる科学技術フロンティアとして紹介した。一方、今後の科学技術及びイノベーションに関与する人々を拡大するために必要となる行動として、基礎研究への投資や、優秀な科学技術分野での人材募集・維持・強化などを含む10項目を挙げた。

 

なお、OSTP退陣メモは、以下よりダウンロード可能。
The White House:Exit Memo[PDF:331.39KB]

 

The White House:OSTP Exit Memo: A Progress Report on America’s Science, Technology, and Innovation Enterprise

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
行政機関、組織の運営 政策・経営・行動計画・評価