米国科学財団（National Science Foundation：NSF）監査総監室（Office of Inspector General：OIG）は、NSFが業務目的での使用のために職員に支給する携帯電子機器の管理状況を検証した報告書「NSFは電子機器の不適切な使用を予防するために管理を改善すべき（NSF Could Improve its Controls to Prevent Inappropriate Use of Electronic Devices）」を2018年12月21日に発表した。
 
NSFは、2018年7月時点で、アイフォン（iPhone）321機とアイパッド（iPads）337機を職員に支給しているが、当該職員による業務目的のみでの使用が許可されており、適切な使用に関する規定を遵守する必要がある。NSFは、使用状況を管理するために「インテリジェント・ハブ（Intelligent Hub）」という管理ソフトウェアを使用しているが、OIGによる調査の結果、NSFが職員に支給した機器102機が、管理ソフトウェアに登録していない、もしくは、登録が誤っていることが判明したという。
 
具体的には、一部のNSF所有の機器が個人所有機器として登録されていたり、その逆のケースがあったりしたといい、NSFのIT管理サポート部門などが管理ソフト登録をしてから職員に機器を支給するのではなく、個々の職員に登録を任せるなど、適切な登録手順が確立されていないことが一因と指摘している。
 
さらに、例えば子ども用のゲームなど、NSFの規定に違反すると考えられるアプリが機器にダウンロードされている場合もあり、「インテリジェント・ハブ」には不適切なアプリがダウンロードされた場合の警告機能があるにもかかわらず、NSFは同機能をほとんど活用していなかったことが判明したとしている。これらの結果を受け、OIGは、NSFに提案事項7項目を提示し、NSFもこれに同意して、問題に対処するための是正計画を策定中である。
 
なお、本報告書は、NSF Could Improve its Controls to Prevent Inappropriate Use of Electronic Devices［PDF：438.58KB］からダウンロード可能。
 
2019年1月2日
 
FedScoop：NSF needs tighter controls on agency-owned iPhones