米国科学財団（NSF）の幹部と職員組合は、新型コロナウイルス・オミクロン変異株による感染が拡大する中、オフィス勤務再開に向けた職員からの懸念を緩和するために、リモート及びオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務導入計画などについて話し合った。NSF のセスラマン・パンチャナサン長官は、2021年12月上旬にNSF職員をオフィスに戻す計画を発表したが、発表の中に新たな変異株に関する言及はなく、ハイブリッド勤務への移行が遅れているとの懸念が一部の職員から上がっていた。

 
このような状況を受けて、パンチャナサン長官とNSF職員が所属する組合である 第3403地区米国政府職員連合会長の デービッド・ベラルド氏は、12月17日付けで共同声明を発表し、オフィス勤務再開に関して、その時期や方法などを含む詳細情報を発表した。具体的に、NSF上級幹部職員が2022年1月から週に数日の頻度でオフィス勤務を再開し、リモートワークの対象となる役職を検討するが、この期間、それ以外の NSF 職員はリモート勤務を継続することになる。

 
2月には、各部門ディレクター及びディレクター代理がオフィス勤務を再開し、それ以外の職員に対しては、オフィス勤務再開時期を最低30日前に通知する。通知を受けた職員は、担当マネージャーと協力しながら、その後90日間はフルタイムでリモート勤務を継続することが可能である。幹部以外の職員のオフィス勤務再開は3月に開始されるが、フルタイムでのリモート勤務が許可される役職の決定は、それまでに完了する見込みである。なお、パンチャナサン長官とベラルド氏は、発表されたスケジュールについてはオミクロン変異株による感染状況に応じて変更される可能性があるとした。

 
12月20日

Government Executive：　Science Foundation and Union Clear the Air on Reentry, Remote Work Plans