米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は4月8日、エネルギー省（Department of Energy）及び国土安全保障省（Department of Homeland Security）と共同で、スマート・接続コミュニティ領域における研究・行動コンペ「市民イノベーションチャレンジ（Civic Innovation Challenge）」の立ち上げを発表した。
本コンペ参加チームは、コミュニティが特定した優先事項に対し、拡大可能且つ持続可能で移転可能なインパクトを与える可能性のある、即実行可能で研究に基づくパイロットプロジェクトの実施に向けて、賞金最高100万ドルを受ける可能性がある。
チームは、地方・州・部族政府職員と非営利機関・コミュニティリーダーなどといった市民パートナーから構成され、技術・社会科学研究者と協力することが求められている。同コンペの資金として、NSF・エネルギー省・国土安全保障省から、総額900万ドルが拠出される予定である。
「市民イノベーションチャレンジ」は、
- コミュニティと可動性：住居の適正価格と職業との間での空間的不一致を解決する、より良い可動性オプションの提供
- 自然災害に対する回復力：コミュニティにおける自然災害へのより良い準備と回復力の装備
の2つのトラックに分かれており、第1段階では、4カ月間の計画助成として、各トラックで選出された約12チームにそれぞれ最高5万ドルが付与される。
計画助成応募締め切りは2020年7月1日で、2020年秋に助成受給チームが発表される。第1段階での助成受給チームのみが、第2段階のコンペに進むことができ、第2段階では、即実行可能な研究に基づくパイロットプロジェクトを開発する12カ月間の取り組みに対して、1チーム当たり最高100万ドルが付与される。
なお、市民イノベーションチャレンジの詳細は、こちらから閲覧可能。
４月８日
Civic Innovation Challenge： Toward Smarter Communities: Federal Agencies Partner on a Research and Action Competition
