【ニュース・アメリカ】NLRB、私立大学学生寮アドバイザーに労働組合結成の権利を認める

米国労働関係委員会(National Labor Relations Board:NLRB)メリーランド州ボルチモア支局の地区ディレクター代行を務めるショーン・マーシャル(Sean R. Marshall)氏は2017年4月21日、ジョージワシントン大学(George Washington University、ワシントンDC)の学生寮アドバイザー約110人が、米国労働関係法(National Labor Relations Act)で定められた従業員の定義に当てはまるとし、労働組合を結成する権利を有するとの判断を下した。マーシャル氏は、同大学の学生寮アドバイザーは、雇用主の希望するサービスと引き換えに報酬を受けており、サービス提供の報酬として大学の単位を受領していないことから、雇用主との教育関係の一環としてサービスを提供している訳ではなく、学生寮アドバイザーとしての経験から学ぶものはあるとしても、それは多くの人生経験も同じであると結論付けた。現時点では、学生寮アドバイザーが労働組合結成を検討している私立大学は同大学のみであるが、今回のNLRBの判断を受けて、労働組合結成を検討する同様のケースが増える可能性が予想されている。なお、公立大学のマサチューセッツ大学アマースト校(University of Massachusetts at Amherst)では、州法の下で学生寮アドバイザーによる労働組合結成が2002年に許可されているが、私立大学に関しては、連邦労働法の下で同様の判断が下されるか否かを検討する事件がこれまでにNLRBに提起されることはなかった。

 

The Chronicle of Higher Education:Resident Advisers Gain the Right to Unionize

地域 北米
アメリカ
取組レベル 政府レベルでの取組
その他 その他