【ニュース・アメリカ】NIH、危険なウィルスを取り扱う特定の研究に対する一時的助成禁止措置の解除を発表

 
国立衛生研究所(National Institutes of Health:NIH)は2017年12月19日、危険なウィルスを取り扱う特定の研究に対する政府助成に関し、3年以上に亘る一時的禁止措置を解除することと、これらの研究を審査する新たな計画を発表した。
 
但し、2014年10月から助成が保留されているインフルエンザ及び中東呼吸器症候群(Middle East respiratory syndrome:MERS)に関する一部の研究の取り扱いに関しては、現時点ではまだ決定していない。
 
助成一時禁止措置が解除される11件の研究には、ウィスコンシン大学マディソン校(University of Wisconsin in Madison)に所属するウィルス学者の河岡義裕氏らが取り組む、致死率の高い鳥インフルエンザの研究などが含まれる。
 
河岡氏らは、鳥インフルエンザウィルス「H5N1」を修正し、フェレットへの感染を可能とする「機能獲得(gain-of-function:GOF)」研究と呼ばれる研究を2011年に実施したが、これらの研究は、大々的な感染予防を支援する一方で、強化された病原体が実験室から外部に漏出するリスクがあることから、バイオセキュリティ国家科学諮問委員会(National Science Advisory Board for Biosecurity:NSABB)は、「H5N1」研究に対する新たな監督規則を発表した。
 
その後、米国政府は、GOF研究論文の発表と、米国の生物学的封じ込め研究室における複数の事故を受け、2014年10月に、インフルエンザやMERSを含むGOF研究プロジェクト21件に対する助成の一次的禁止を発表していた。
 
なお、NIHによる助成禁止措置解除と併せて、厚生省(Department of Health and Human Services:HHS)は、「大流行の可能性のある強化病原体(enhanced potential pandemic pathogen:PPP)」を含む研究の審査枠組みを新たに発表している。
 
なお、NIHによる発表は、「Notice Announcing the Removal of the Funding Pause for Gain-of-Function Research Projects」で閲覧可能。
 

また、PPPを含む研究の審査枠組みは、「Framework for Guiding Funding Decisions about Proposed Research Involving Enhanced Potential Pandemic Pathogens 2017」(PDF:717.67KB)からダウンロード可能。
 

2017年12月19日
 
Science:NIH lifts 3-year ban on funding risky virus studies
 

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