国土安全保障省（Department of Homeland Security）移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement：ICE）は7月6日、
学生ビザを保有する留学生に対し、2020年秋学期の講座がオンライン受講のみのものである場合、米国への入国及び米国内での滞在を
禁止するとの新規則を発表した。

 
 ハーバード大学（Harvard University、マサチューセッツ州）などでは、2020年秋学期もオンライン授業を全面的に継続するとしており、
同規則の下では、このような大学の留学生は米国滞在ができなくなる。

 
 これに対し、米国移民弁護士協会（American Immigration Lawyers Association）次期会長のアレン・オア（Allen Orr）氏は、
新規則は悪意のある対応で、留学生はこれまでの積み上げをあきらめざるを得なくなると批判している。

 
 また、学期途中で対面式講座の再開が可能となった場合でも、留学生にとって渡米は困難であることが予想されるほか、逆に学期途中で
対面式講座からオンライン講座に切り替えられた場合には、国外退出か、もしくは対面式講座を提供する大学への転学が義務付けられる
ことになり、いずれの場合も留学生における負担が高くなる。

 
 2020年春・夏学期においては、米国内に滞在しながらフルタイムでのオンライン講座受講が許可されたため、留学生の90％は米国に留まって
学業を継続していた。

 
 米国教育審議会（American Council on Education：ACE）政府関連業務ディレクターのサラ・スプライツァー（Sarah Spreitzer）氏は、
多くの大学が、オンライン講座と対面式講座を組み合わせたハイブリッド講座を提供することになるであろうとコメントしている。
 
7月7日
 

Inside Higher ED：　International Students Banned From Online-Only Instruction