政府説明責任局（GAO）は10月5日、研究助成を拠出する米国科学財団、国立衛生研究所（NIH）、米航空宇宙局（NASA）、国防総省、及び、エネルギー省の5連邦省庁に関し、次の2点を検証した報告書「「連邦研究：省庁は外国による影響に対応する措置が必要 」 を発表した。

1. 外国による脅威に対応する利益相反方針及び開示要件
2. これらの方針・要件を監督・執行するためのシステム

これによると、①に関しては、NSF、NIH、NASAの3省庁においては、省庁全体で利益相反方針があるのに対し、国防総省とエネルギー省では省庁全体での方針は存在しない。但し、NSF、NIH、及び、NASA においても、これらの方針は金銭的利益相反に重点を置いたもので、研究者による外国を含む複数の研究契約締結などといった非金銭的利益相反に関しては、方針や明確な定義付けが行われていないことが判明した。

 
また、これらの省庁は、連邦助成受給研究を保護するために科学技術政策局（OSTP）と協力しているが、省庁の方針を更新する前に、外国による影響への対応に関するOSTP 指針発表を待っていることも明らかになった。大統領府とOSTP は、連邦省庁及び研究機関向けに、外国による影響から連邦助成受給研究を保護するための措置に関する文書を2021年1月に発表しており、2021年9月時点では、OSTP は連邦省庁向けの実施指針を11月発表に向けて作成しているところである。

 
一方、②について連邦省庁は、利益相反に関しては大学・研究機関による独自の監督に依存していることが判明した。この他、情報開示を大学・研究機関が怠った場合の対応システムは、5省庁ともに保有するものの、これらの手順を文書化している省庁は NSF と NIH のみであった。

 
なお、本報告書は、こちら からダウンロード可能。

 
10月5日

GAO：　Federal Research: Agency Actions Needed to Address Foreign Influence