政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は2018年12月20日、連邦議会が国防総省（Department of Defense）傘下の研究所に付与した、イノベーション・効率性促進のための権限の行使に関し、現状を検証した報告書「国防科学技術 － 研究所主導の研究を行う権限行使を強化するための対策が必要 － （Defense Science and Technology: Actions Needed to Enhance Use of Laboratory Initiated Research Authority）」を発表した。
GAOは、
- ①プロジェクトへの資金提供を含む研究所主導の研究を行う権限、
- ②職員を直接採用する権限、
- ③研究所強化のためのパイロットプログラムを含む研究所管理に権限、
- ④3,500ドル～1万ドルという比較的低価格の機器・サービスを購入する権限、
の4つの権限を研究所が行使する現状を調査した。
その結果、これらの権限は行使されているものの、特に、研究所主導の研究を行う権限には制限があることが判明した。また、これらの権限行使に関し、空軍・海軍・陸軍でそれぞれ資金面を含む独自の問題がさらなる権限行使を妨げていることが明らかになった。
これらの調査結果を受けて、GAOは、
- 空軍は、会計システム改善の可能性を評価、
- 海軍は、研究所がインフラ改善に向けた権限を行使するための手段を明確化、
- 陸軍は、研究所による権限行使を阻止する要因を除外するために変更が必要か否かを特定するために方針を検証、
の3点を提案事項として提示し、国防総省もこれに同意している。
なお、本報告書は、GAO：DEFENSE SCIENCE AND TECHNOLOGY［PDF：2.55MB］からダウンロード可能。
2018年12月20日
Government Accountability Office：Defense Science and Technology: Actions Needed to Enhance Use of Laboratory Initiated Research Authority
