非営利機関のストラダ教育ネットワーク（Strada Education Network）は5月13日、COVID-19が人々の仕事・教育に及ぼす影響に
関する調査「国民の観点　～COVID-19に関連する仕事・教育調査～（Public Viewpoint: COVID-19 Work and Education Survey）」
の結果を発表した。

 
 COVID-19パンデミックにより、米国人3,300万人以上が失業し、全米での失業率は14.7％となる中、ストラダ教育ネットワークが
8週間に亘り延べ7,000人以上を対象に、
 
 ① 失業
 ② 就労時間短縮・収入減
 ③ 将来の教育計画
 ④ パンデミックに関する全般的な不安
 
などを調査した。　その結果、回答者の半分以上が、パンデミックの影響で失業・就労時間短縮・収入減などを経験していることが明らかとなった。
但し、これらの人々の中で、大学院・専門学位保有者は、過去1カ月間で再就職した割合が51％で、準学士号・学士号・職業学位保有者、大学教育を
受けながら学位を保有しない者、高卒・高卒以下の者（26～39％）を上回ることが判明した。
 
その他の主な結果は以下の通り。

• ラテン系・黒人米国人が過去1カ月間で再就職した割合は、白人米国人を上回る。格差が最大であったのは高卒・高卒以下の者で、
  黒人の43％とラテン系の38％が再就職したのに対し、白人は18％のみ。
• パンデミックにより失業・就労時間短縮・収入減などを経験する割合が高い人種・民族グループはラテン系及び黒人。
• 2020年5月6日と7日に実施した調査で失業に対する不安を表明した回答者は62％で、前週の63％から僅かに減少。
  一方、全般的不安を表明した回答者は前週の46％から49％に増加。

 
なお、本調査結果は、こちらから閲覧可能。
 
５月１４日
 

Inside Higher ED：　 Graduate Degrees Boost Job Prospects During Pandemic More Than Others