2018年5月30日、公立・ランドグラント大学協会（Association of Public and Land－Grant Universities：APLU）と米国教育審議会（American Council on Education：ACE）は、中国からの留学生の一部に対して発給する学生ビザの有効期間を制限するという国務省の指針に反対する声明をそれぞれ発表した。

新たな指針の下では、中国人留学生を対象とした学生ビザの有効期間は最長5年間と変わらないが、領事館職員の裁量で滞在期間の制限・短縮が可能となり、条件は個々のビザ申請者に応じて適用されることになるという。

APLUは連邦政府に対し、留学生が米国大学に在籍する可能性を制限することのない政策策定を強く要請するプレスリリースを発表（APLU Statement on U.S. Department of State’s Reported Plans to Limit Visa Duration for Some Chinese Students）した。

一方、ACE会長のテッド・ミッチェル（Ted Mitchell）氏は、新たな指針は米国が留学生を歓迎しないとのメッセージを送ることになり、大学にとっても国家にとっても悪影響を与えるとの声明を発表（Statement by ACE President Ted Mitchell on Reports of Chinese Student Visa Restrictions ）した。

The Chronicle of Higher Education：Higher－Ed Groups Warn Against Visa Restrictions for Chinese Students