米国理事・卒業生委員会（American Council of Trustees and Alumni：ACTA）は2017年3月9日、報告書「大学における言論の自由、学問の自由、及び、ボイコット・ダイベストメント・制裁活動の問題（Campus Free Speech, Academic Freedom and the Problem of the BDS Movement）」を発表した。本報告書は、大学構内でのボイコット・ダイベストメント・制裁（boycott, divestment and sanctions：BDS）活動に関し、今日の米国における学問の自由に対する最大の脅威の1つと形容し、大学理事を大学の中核的価値の保護者と位置付けている。ACTAは、米国大学においても論争を巻き起こしているイスラエル・パレスチナ紛争に対して中立的立場を取っており、委員に対しても中立的立場を維持するよう提案している。また、本報告書は、教員も学生もBDS活動の影響を受けているとし、理事、政策決定者、及び、学術コミュニティ全体に対して注意を払う必要があるとしている。ACTAが理事に提示した提案事項は以下の通り。
- 米国憲法修正第1条に関する明確な方針を確立。
- 表現の自由に関しては、米国内のベストプラクティスを参照。
- 大学の政治的中立性を保護。
- 大学の差別禁止方針を再検証。
- 学問の自由を尊重する一方で、中東情勢を取り扱う学科及びセンターが、様々な学術的意見を確保できるように学長・総長と協力して支援。
なお、本報告書は、以下よりダウンロード可能。
AMERICAN COUNCIL OF TRUSTEES AND ALUMNI：Campus Free Speech, Academic Freedom, and the Problem of the BDS Movement［PDF:1.09MB］
Inside Higher ED：Governing Against BDS
